家賃以外にも費用がかかる!賃貸物件にかかる初期費用をご紹介
賃貸物件を探す際に気になるポイントの1つは家賃ですが、実は賃貸物件には家賃以外にも初期費用がかかります。
初期費用の内訳や費用は物件によっても異なるため、賃貸物件を選ぶ際には家賃だけでなくどのような初期費用がかかるのかも把握しておきましょう。
この記事では、賃貸物件にかかる代表的な初期費用である敷金・礼金・仲介手数料の概要や相場をご紹介します。
賃貸物件にかかる初期費用について不安な方は、ぜひ参考にしてみてください。
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賃貸物件にかかる初期費用①敷金
賃貸物件の契約をご検討中の方のなかには、敷金という言葉を聞いたことがあってもその内容を詳しく知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、敷金の概要や相場をご紹介します。
敷金とは?
敷金とは、賃貸物件を契約する際に貸主に預けておくお金のことです。
万が一の場合に備えて預けておくものであり、家賃を滞納したときや退去時に賃貸物件の原状回復が必要になったときなどに使用されます。
このような事態が起こらなかった場合、契約終了時に残った敷金が返還されるのが一般的です。
敷金の費用相場は?
敷金の相場は、家賃の1か月分~2か月分が一般的な目安です。
最近では、首都圏を中心に敷金が不要な物件も増加していますが、敷金がないことによる潜在的なリスクには注意が必要です。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、借主が故意や不注意、過失による毀損・汚損がなければ原状回復の義務はないとされています。
ただし、修繕費用が敷金から差し引かれるケースが依然として多く、敷金が不要な物件の場合、退去時に修繕費用が請求される可能性があります。
敷金がないことは必ずしもメリットばかりではないため、初期費用を節約したい場合は、敷金ではなく礼金が少ない物件を検討すると良いでしょう。
保証金と敷引き
関東では通常、敷金・礼金のシステムが採用されていますが、関西地域では保証金・敷引きというシステムが一般的です。
保証金は敷金と同じく、退去時に敷引きが差し引かれて返還されます。
保証金の相場は通常、家賃の4か月分であり、敷引きは家賃の2か月分が一般的な目安です。
しかし、敷引き分は必ず差し引かれますが、更新料が含まれる場合も多く、敷金・礼金と単純に比較することはできません。
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賃貸物件にかかる初期費用②礼金
礼金は、敷金とならぶ一般的な初期費用の1つです。
ここでは、礼金の概要や相場をご紹介します。
礼金とは?
礼金とは、貸主に対して支払う一時金のことです。
お礼としての意味合いが強く、契約が終了しても原則として返還されません。
そもそも、なぜ貸主に対してお礼をしなければならないのかと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
その理由は、礼金が誕生した昔の時代背景にあります。
かつての日本は住宅が不足しており、住む家を探すのが困難な状況でした。
そんな状況のなかで部屋を貸してくれる貸主に対する感謝の気持ちを込めて、礼金は誕生したと言われています。
しかし、現在では住宅事情が大きく変わり、住宅の数が増えたため、住む家を探すのに苦労することはほとんどなくなりました。
時代が変わって住む家を探すのに困ることがなくなっても、礼金という風習だけが依然として残っているのです。
敷金と礼金の違いとは?
賃貸物件の初期費用では、「敷金・礼金」とひとまとめにされることがありますが、敷金と礼金には明確な違いがあります。
もっとも大きな違いは、退去時に返還されるかどうかです。
敷金は担保として預けられ、家賃滞納や原状回復などに使用されなかった分は返還されます。
一方、礼金はお礼として支払うお金であり、一度支払ったら返還されることはありません。
礼金の相場は?
礼金の相場は、一般的には0円~家賃の1か月分とされています。
礼金は、住宅不足の時代に起源する風習が現代に残っているものであり、近年では礼金がかからない物件も増加しています。
しかし、礼金がかかる物件でも、家賃の1か月分や1か月未満の金額が一般的です。
初期費用を抑えたい場合、礼金がかからない物件か、あまり礼金が高額でない物件を選ぶと良いでしょう。
また、礼金がかかる賃貸物件への入居を考える場合、礼金の減額を交渉することも一つの手段として考えられます。
礼金が相場より高い物件や長期間入居者がいなかった物件では、比較的有利に交渉が進む可能性が高まります。
敷金は使用されなければ戻ってくるものですが、礼金は一度支払ったら戻ってこないため、減額交渉は確実に成功するわけではありません。
しかし、初期費用を削減したい場合は、交渉してみることが良いでしょう。
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賃貸物件にかかる初期費用③仲介手数料
賃貸物件に入居する際にかかる初期費用は、貸主に支払う敷金・礼金だけではありません。
不動産会社を通して賃貸物件を探した場合、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
ここでは、仲介手数料の概要や相場をご紹介します。
仲介手数料とは?
仲介手数料とは、不動産会社などの仲介業者が入居希望者に物件を紹介して契約に至った場合、入居希望者が仲介業者に支払うお金です。
したがって、仲介業者を介さずに貸主と直接契約した場合、仲介手数料はかかりません。
また、部屋探しを手伝ってもらったものの契約に至らなかった場合も、仲介手数料を支払う必要はありません。
仲介手数料の相場は?
仲介手数料の金額は不動産会社によって異なりますが、法律上の上限が設定されており、家賃の1か月分に消費税をくわえた金額を超えることはありません。
この上限内であれば、不動産会社は自由に金額を設定できますが、多くの場合、仲介手数料は上限いっぱいに設定されています。
仲介手数料は不動産会社の利益であり、通常は利益を最大化しようとする傾向があるでしょう。
ただし、下限には決まりがないため、上限の半額やそれ以下に設定されるケースもあります。
一部の不動産会社では仲介手数料が無料となる場合もあるため、こうした会社を選ぶことで賃貸物件の初期費用を節約できるでしょう。
仲介手数料を抑えられるケース
仲介手数料を抑えるには、仲介手数料が比較的安い不動産会社を利用するのがおすすめです。
しかし、手数料が安い会社には何らかの理由があるのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。
実際には、手数料が安いまたは無料の不動産会社にはいくつかのパターンが存在します。
1つの例として、貸主が仲介手数料を負担するケースが挙げられます。
賃貸物件の仲介手数料は通常、借主が半月分以内を支払うことが原則となっており、合意があればどちらか一方から1か月分以内を支払うこともできます。
したがって、貸主が入居者を募集するために仲介手数料を全額負担する場合、借主は手数料を支払う必要がありません。
また、不動産会社が管理する物件に入居する場合も手数料が低くなる可能性があります。
これは、管理業務から得られる収益があるため、手数料を安く設定しても利益が確保できると判断されるからです。
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まとめ
賃貸物件にかかる初期費用である敷金・礼金・仲介手数料の3つは、物件や不動産会社によって金額が異なります。
そのため、初期費用を節約したい場合は、礼金を減額できないか交渉したり、仲介手数料が安い不動産会社を利用したりなどの対策をすると良いでしょう。
うまく節約をして、快適に生活できるようにしましょう。
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